[an error occurred while processing this directive] [an error occurred while processing this directive] [an error occurred while processing this directive]
カナダについて
■国民の権利と自由

カナダは国民の権利を保障することにおいて、世界をリードしている。そしてカナダ人は常に、世界でも有数の人権擁護者である。事実、マギル大学のジョン・ハンフリー法学教授は、国連人権宣言の起草者の一人であり、国連人権プログラムの初代局長を務めた。


カナダの「権利と自由の憲章」

カナダでは、国民の権利と自由が1982年4月17日に発効された「権利と自由の憲章」によって保障されている。

憲章はカナダ人が自由で民主的な社会において必要と信じている権利と自由を定めており、以下のように権利と自由を保障している。

一般的には、憲章に含まれる権利と自由はカナダ市民、永住者、新規移民に関わらず、カナダにいるすべての人に適用される。しかしながら、いくつかの例外もある。例えば、第3項では、18歳以上のカナダ市民権保持者のみが選挙権を保障されている。

憲章はこのようにカナダ人が自由で民主的な社会において必要と信じている権利と自由を保障しているが、実際、この他にも多くの法律が権利を保障している。連邦政府と州・準州政府は権利と自由を提供する法律を定めている。雇用と住居における差別を禁止する法律、消費者保護法、環境保護法、そして、刑法では目撃者、被害者、犯罪被告の権利等、枚挙にいとまがない。


権利の憲章と憲法

「権利と自由の憲章」はカナダの最高の国法である憲法に組み込まれている。一般的にすべての法律は憲法に定められた規則と合致しなければならない。合っていない場合は、その法律は有効にならない。憲章は憲法の一部なので、憲章の保障する権利を制限する法律は無効になる。

同憲章は、しかしながら、政府に憲章が保障する権利と自由に然るべき制約をすることを認めている。第1項で、道理にかなっていて自由で民主的な社会において正当な場合は、権利と自由を制限することができるとしている。したがって、第1項に該当する法律は、憲章に謳われている自由と権利を制限していたとしても有効になる。


憲章の改正

政府は憲章によって保障されている権利を加えたり、減じたりすることができるが、非常に難しい。

憲章を改正するには、連邦議会と10のうち、7つの州議会の賛成を得なければならない。また、これら7つの州の人口はカナダの総人口の少なくとも50%を超えていなければならない。憲章が改正されたのは、1982年以来2回だけである。


2009-12-08 更新


▲先頭に戻る [ 戻る ]

[an error occurred while processing this directive]