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日加関係
■日加関係の概要

カナダと日本は2008年から2009年にかけて外交関係樹立80周年を祝います。日本は1928年にオタワに公使館を開設し、カナダは翌1929年、東京に公使館を開きました。在加日本大使館と総領事館は、日加関係の様々な側面を紹介する多彩な行事の予定を立てています。また両国とも、既に築かれた堅固な関係をさらに深めるよう強く望んでいます。

日加関係は、人的及び経済的交流、そしてお互いの国に対して持つ良いイメージによって支えられています。両国は今日、G8、アジア太平洋経済協力(APEC)、経済協力開発機構(OECD)など、多数の組織の中でパートナーとして協力し合い、国連、ASEAN 地域フォーラム(ARF)などの機関を通して、太平洋地域の将来を形作る上で共に貢献しています。太平洋地域の経済的活力の維持と政治的な安定は両国にとって重要なのです。

ハイレベルの訪問も相互関係の発展に計り知れない貢献をしてきました。ハーパー首相は2008年7月に北海道の洞爺湖で開催されたG8サミットに参加した後、東京で首脳会談を行いました。この時、天皇皇后両陛下が2009年にカナダを訪問することを承諾されました。また、2008年には多くの大臣がG8 サミットの議長国である日本を訪れました。この他、二国間問題の相互理解の向上を目指し、毎年、議員交流が行われています。

日本は、そのカナダと似た価値観、アジア太平洋地域での役割、そしてアフガニスタン支援への取組みから、カナダにとって安全保障上の重要なパートナーとなっています。日本がますます積極的に外交活動を進めてきた結果、カナダは平和と安全保障における日本との協力の拡大を求めるようになりました。2005年「平和及び安全保障に関する協力のための日加計画」は、二国間協力の着実な進展の証しです。

世界第2の経済大国である日本は、引き続きカナダにとって重要度の高い市場です。財(モノ)の輸出対象国としては第3位(2007年対日年間輸出額は92億カナダドル)、同輸入対象国として第4位(2007年年間輸入額は154億カナダドル)となっています。また、サービスの輸出入総額は年間ほぼ50億カナダドルに、二国間の直接投資も、2007年時点でカナダの対日投資総額が36億カナダドル、日本の対加投資総額は134億カナダドルと、多額に達しています。

両国政府は経済関係を深めるための措置を講じています。例えば、15の協力優先分野から成る「日加経済枠組み」を正式に締結し、「日加共同研究」に着手しました。2007年10月に発表された共同研究は、両国間の好ましい経済関係を明らかにするとともに、商業関係を一層強化する余地があることを示しました。共同研究の結果を受けて、両国政府は2008年1月の日加共同経済委員会の会合で、「貿易投資対話」を始めることに合意しました。対話の議題は、(1)規制に関する協力、(2)貿易政策、(3)ビジネス環境となる予定です。

両国では、様々なレベルで文化と人の交流が盛んに行われています。主にポップカルチャーを通して、両国の何千人もが相手国の音楽、映画、芸術、スポーツを楽しんでいます。学術分野では、日本の大学で7つのカナダ研究センターやプログラムが日本カナダ学会(JACS)の支援により運営されています。

人的交流の推進のため、いくつかの交流プログラムが実施されています。中でもよく知られているのが「ワーキングホリデー・プログラム」です。2008年には受け入れ人数を増やし、9,500名の日本人とカナダ人が短期間の旅行と就労の機会を得ることが出来るようになりました。さらに、約600名のカナダ人が現在、「語学指導等を行う外国青年招致事業(JET)」に参加しており、日本全国の学校で英語を教えています。最後に、アルバータ州と北海道など、カナダ全国で70を越える都市や町が、日本の自治体と姉妹提携を結んでいます。

2008年7月




2009-12-09 更新


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