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ニュースリリース 2006年12月12日

「アカウンタビリティ法」が制定される

オンタリオ州オタワ発(抜粋)

ミカエル・ジャン総督の上院における裁可により、カナダ政府の最優先の公約である「アカウンタビリティ法」が本日成立しました。

「私達はアカウンタビリティを確保し、政府の仕事の進め方を改めると公約しました」とスティーブン・ハーパー首相は述べ、こう続けました。「カナダ国民はその公約の実現のために、この政権を選択しました。そして、本日、『アカウンタビリティ法』が裁可を受け、政府における説明責任が法制化されました。私達は皆、その事実を誇りにすることができます。」

「アカウンタビリティ法」は、政府が政権の座についたときに掲げた5つの優先事項の一つです。45の法令を実質的に変更するほか、100以上の法令を修正し、5年間のロビー活動禁止の実施、企業や組合の寄付の撤廃、告発者の保護などの改革を行うという政府の公約を果たすものです。

詳細については下記背景資料をご参照ください。

* 日本語ニュースリリースおよび背景資料は参考のための仮翻訳で、正文は英文および仏文です。


背景資料

「アカウンタビリティ法」と「アクション・プラン」
公約と実施措置

2006年4月11日、予算庁長官ジョン・ベアードは下院に「アカウンタビリティ法」を上程し、同法の付随文書として「アカウンタビリティ・アクション・プラン」を発表しました。「アカウンタビリティ法」は2006年12月12日に裁可を受けました。以下は、同法に記された措置と付随文書「アクション・プラン」に盛り込まれた実施措置の要約です。

* 「アカウンタビリティ・アクション・プラン」の進捗状況の要点については、上記のサイトをご覧下さい。

通例、複雑な法律の場合に行われるように、「アカウンタビリティ法」の実施時期は条項により異なります。裁可時に実施される条項もありますが、特定の日や政令が定めた日に実施される条項もあります。

公約 具体策
連邦政党の政治資金改革
  • 政党や立候補者への個人献金に対する新しい規制
  • 政党や立候補者への企業、組合、団体からの献金の禁止
  • 「カナダ選挙法」違反の訴追期間の延長
立候補者への贈賄の禁止
  • 立候補者へ影響を及ぼすと考えられる贈答品の収受の禁止
  • 政党や立候補者への信託基金の振り込みの禁止
  • 信託基金の政治目的使用の禁止あるいは停止を命じる権限を、新設の「利益相反・倫理監督官」に付与
「倫理監督官」の役割の強化
  • 「利益相反法」の制定
  • 裁判官またはそれに準じる経験を持ち、違反者に罰金を課し、一般市民からの苦情を検討する権限を持つ「利益相反・倫理監督官」の職の新設
  • 自らが携わるビジネスと利害関係のある問題に関する閣僚の投票の禁止
  • ブラインド方式信託基金の使用停止
「ロビイスト登録法」の
取締り強化
  • 閣僚、政府職員、上級公務員によるロビー活動の5年間禁止
  • 成功報酬の支払や収受の禁止
  • 特定公務員との接触の記録を義務付け
  • 新たに制定された「ロビー活動法」および「ロビイスト行動規範」の違反を調査する強力な権限を持つ、独立した「ロビー活動監督官」を新設
議会の予算担当役員による、
予算の正当性の確保
  • 政府の経済財政問題や予算概算の独自の分析により、議員や議会の委員会を支援する「予算編成分析調査官」を新設
  • 財務省による政府財政予測の四半期毎の更新
適正な資格に基づく役職の
任命
  • 議会にとって有意義な役割を持つ議会常設機関トップの一貫した任命手順の確立
  • 政府の機関、審議会、委員会の役職任命を監督する公職任命委員会の新設
  • 閣僚補佐経験者が公務員の役職へ応募する際の優遇措置を廃止
政府調達契約の改善
  • 調達過程の公正性、公開性、透明性を図る法律の制定
  • すべての政府の契約に公正を図るための条項を付加
  • 調達慣行を常時審査する「調達オンブズマン」を設置
  • 調達のための行動規範の作成
政府の世論調査と広告の
改善
  • 世論調査結果の6ヶ月以内の書面による公表を義務付け
  • 口頭のみの報告を禁止
  • 広告や世論調査のための調達過程の公正性、公開性、透明性を図る法律の制定
告発者に対する実質的な
保護
  • 「公共部門倫理監督官」に「公務員情報開示保護法」施行の権限を付与
  • 改善措置や懲戒を命じる権限を持つ独立した審判委員会を新設
  • 政府の不正行為を報告するすべてのカナダ人に対する告発保護を拡大
  • 不正行為に関する公開情報を増加
「情報公開法」の強化
  • 「情報公開法」の適用範囲を下記を含めたものに拡大
    • 7人の議会常設機関トップ:情報監督長官、プライバシー監督長官、公用語監督長官、中央選挙委員会委員長、会計検査院長、公共部門倫理監督長官、ロビー活動監督長官
    • 残存する親公社:カナダ郵政公社、VIA鉄道、カナダ放送協会、カナダ原子力公社、カナダ輸出開発公社、国立アートセンター、カナダ年金計画投資局、公共部門年金投資局、すべての公社の全額出資子会社
    • カナダ小麦局
    • 5つの財団:カナダアジア太平洋財団、カナダイノベーション財団、カナダ持続可能開発技術財団、カナダミレニアム奨学金財団、ピエール・エリオット・トルドー財団
  • 情報監督長官の勧告を反映する法案草稿、議会で検討・討議される審議文書
「会計検査院長」の権限の
強化
  • 連邦政府から給付金を受け取る個人や団体を監査する権限を「会計検査院長」に付加
  • 法律で規定された給付プログラムを省庁内で継続的に再検討
  • 政府助成金や拠出金プログラムに対する受領申請の障害を明らかにする、独立した上級委員会の設置
省庁内の監査と
アカウンタビリティの強化
  • 省内の責務として会計を追加し、次官を会計主任に任命
  • 大臣と次官の間の論争を解決する明瞭な過程
  • 省庁内の内部監査機能の強化
  • 公社内の統治構造の強化
  • 公的資金の不正使用に対する罰則の強化
  • 法律や政策の遵守を推進し、懲戒措置を実施する一貫性ある取り組み
「検察庁長官」の新設
  • 連邦政府管轄の刑事犯罪を起訴するために、独立した「検察庁長官」を新設


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