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ニュースリリース 2009年1月27日

カナダ連邦政府 2009年度予算
「カナダ経済行動計画」

2009年1月27日、オタワ発

本日、ジム・フレアティ財務大臣は、世界的な同時不況に際して、経済成長を刺激し、信頼性を回復し、カナダ国民とその家族を支援する包括的な予算を提示しました。

「2009年度予算はカナダの経済行動計画です」とフレアティ大臣は述べ、次のように続けました。「この計画はカナダがこれまで築いてきた優位性を基にし、カナダの家族と企業が短期的課題に取組むのを助ける臨時の効果的な経済刺激対策です。政府の投資はカナダの長期的な力を強め、世界的不況が緩和されたときには、カナダはこれまで以上に強い国になっているでしょう。」

「カナダ経済行動計画」では本年度のカナダ経済支援策として、ほぼ300億カナダドルが拠出されます。合計すると、これは経済全体の1.9 パーセントに相当します。

本計画の経済刺激策は以下の通りです。

インフラ構築の早急な措置

全国の道路、橋、ブロードバンド・インターネット、医療電子記録、研究所、国境検問所を整備するための新たなインフラ刺激資金としてほぼ120億カナダドルを拠出し、連邦政府が最近取組んでいる画期的なインフラ投資の拡大と迅速化を図る。これにより、本年度の経済成長と雇用を支え、今後のカナダの長期的な生産力を高める。

減税および雇用保険料率の凍結

200億カナダドルを拠出し、2008-09年度とそれに続く5 年間カナダ国民に恩恵をもたらす個人所得税の減税を行うと共に、低い雇用保険料率を継続する。

住宅建設の刺激策

78億カナダドルを拠出し、高品質住宅の建築、住宅建設の刺激、省エネの推進を図る。具体策として、推定460 万世帯に最高1,350カナダドル/世帯の改築税額控除、省エネ対策の改築への資金援助、低所得者、高齢者、障害を持つ人々、先住民を支援するための社会福祉住宅投資、地方自治体への低金利融資など。

融資調達の向上とカナダの金融システムの強化

「臨時融資制度」を通じて2,000 億カナダドルを拠出し、消費者の資金調達を円滑化し、企業が投資、成長、雇用創出に必要な資金調達を支援する。

「カナダ経済行動計画」は下記の施策により、世界同時不況で最も大きな影響を被った下記の施策により国民を守ります。

カナダ国民への支援策

83 億カナダドルを拠出し、「カナダ技能訓練・転職支援計画」を実施し、雇用保険の増額、技能訓練資金の増額などにより、経済不況で最も損害を受けた国民への追加支援を行う。

企業と地域社会への支援策

この未曾有の危機に際し、産業部門、地方、地域社会への75 億カナダドルの追加支援により、雇用を保護し、産業・部門ごとの調整を支援する。具体的には、自動車、林業、製造業へ的を絞った支援、並びにクリーンエネルギーへの資金援助が含まれる。

「エコノミック・ステートメント2007」で提示された減税措置の継続的恩恵と相俟って、本年度予算の「カナダ経済行動計画」は実質GDPを 2.5 パーセント押し上げ、2010 年末までに 約265,000 人の雇用を創出または維持すると見込まれています。

「私達は単独で行動しているのではありません」とフレアティ大臣は述べ、次のように続けました。「これらの措置は、長期的な財政の安定性を維持しながら、時機を得た内需刺激策を実施するという、G20 首脳会議でカナダが示したグローバル・パートナーへの約束を果たすものです。こうした刺激策により、カナダ経済は現在の不況から抜け出たときには、最新の環境保全型インフラ、熟練労働力、減税、競争力を保持するでしょう。」


背景説明資料

「カナダ経済行動計画」

「カナダ経済行動計画」は、大規模なインフラ投資、減税と税源移譲、その他の新規施策から成る均衡の取れた刺激策です。

2009年度予算の刺激策は、経済全体(実質GDP)の1.9 パーセントに相当する、ほぼ300 億カナダドルを拠出し、今年度のカナダ経済を支援する施策です。

これらの投資の多くは、州・準州・地方自治体との協力によるものです。今後2年にわたるカナダ経済刺激策は、連邦政府以外の公共施策も含めると、総額500 億カナダドルを上回ります。これは実質GDPの3.2 パーセントに相当する金額です。

(カナダ経済行動計画の別表が英文および仏文の正文サイトにありますのでご参照ください。)

グローバルな責任を果たす

「カナダ経済行動計画」は、長期的な財政の安定性を維持しながら、時機を得た内需刺激策を実施するという、G20 首脳会議でカナダが示したグローバル・パートナーへの約束を果たすものです。国際通貨基金は、世界に大きな損害を与えている不況の影響を削減するために、関係各国がGDPの2 パーセントの財政刺激策を投入すべきであると提案しましたが、本計画はまさしくその提案を上回るものです。

* 上記は参考のための仮翻訳で、正文は英文および仏文です。



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