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ニュースリリース 2009年4月9日

デイ国際貿易大臣、日本との経済協力関係強化のための施策を推進

ストックウェル・デイ国際貿易大臣兼アジア太平洋ゲートウェイ担当大臣は本日、二階俊博経済産業大臣と会談し、関係当局の担当者に対して、将来の経済連携協定の基礎となる具体的な貿易分野を特定するよう指示することで合意しました。デイ大臣は、東京と名古屋を訪れた2日間の日本滞在の締めくくりとして、この発表をおこないました。

デイ大臣は、「世界第2位の経済規模を誇り、カナダにとって第3位の貿易相手国である日本は、世界の貿易と投資において重要な地位を占めています。日本とカナダの経済連携協定は、雇用を創出し、太平洋をはさんで向かい合う2つの国のビジネスの扉をより大きく開くことによって、両国が今日の厳しい経済状況に対処する助けになることでしょう」と語りました。

両大臣は、内容を拡充した新しい二国間航空協定を歓迎し、同協定がビジネスと観光の拡大につながることへの期待を表明しました。

また、両大臣はカナダ産牛肉のアクセス拡大をはじめとする農産食品貿易の強化について協議し、太平洋ゲートウェイを通じて貿易と観光を拡充するための方策を検討しました。

会談では、エネルギー安全保障と、アジア太平洋ゲートウェイの施策にパイプラインとターミナルの設置事業を加えるというカナダの計画についても話し合われました。

両大臣は、特に現在の厳しい経済環境の中で市場アクセスを拡大し、保護主義に対抗するためには、世界貿易交渉のドーハラウンドを進展させることが重要であるとの認識で一致しました。

さらに両大臣は、最近発展を続けている、クリーンエネルギーとナノテクノロジー/先端材料分野での企業、大学、政府研究機関による技術交流を例に挙げて、科学技術分野での協力を強化することで合意しました。科学技術分野での日本とカナダの協力は、デイ大臣と野田聖子科学技術政策担当大臣との会談でも中心的なテーマとして取り上げられました。

デイ大臣は、日本経団連カナダ委員会委員長を務めるホンダ技研工業の青木哲会長、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長兼CEOとも会談しました。両社はいずれも、昨年カナダのオンタリオ州に工場を開設しています。

「日本の自動車会社は現在、総計で何十億ドルもの資金をカナダに投資し、数万人分の雇用を生み出しています。ホンダとトヨタは投資と雇用の両面でカナダ有数の企業であり、われわれは自動車業界が直面する課題について話し合いました」とデイ大臣は述べました。大臣は、日本経団連幹部をはじめとする日本の財界リーダー150名を前にスピーチし、カナダと日本の間でこのほど合意を得た、大幅に拡充された二国間航空協定の意義を強調しました。

今回のデイ大臣の訪日には、アジア太平洋ゲートウェイ輸送ルート整備計画の財界代表団が同行しました。デイ大臣は、「私はゲートウェイ計画に関わるこの貿易使節団を率いることにより、日本から近くて利便性が高いバンクーバーとプリンスルパートの2港を北米市場への入口として利用するよう日本の人々に訴えかけたのです」と語りました。

2008年、カナダから日本への製品輸出は対前年比20.2%増の111億ドル、カナダによる日本からの製品輸入は対前年比1.1%減の153億ドルでした。また、2007年の日本の対カナダ累計投資額は134億ドル、カナダの対日累計投資額は36億ドルとなっています。

* 上記は参考のための仮翻訳で、正文は英文および仏文です。



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