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プレスリリース 2005年11月19日

カナダと日本、通商促進のための新しい戦略を発表

ポール・マーティン首相と小泉純一郎首相は経済関係をさらに強化し、新たに浮上する通商上の課題や機会に対処するための共同イニシアティブ「日加経済枠組み」に調印しました。

マーティン首相は次のように述べています。「日本は貿易及び投資の主要なパートナーであり、この枠組みにより日本の政策決定者や財界首脳はカナダの通商の強みを念頭に置くようになるでしょう。私達は1月に両国の経済パートナーシップを強化する具体的な措置を取ることに合意し、今後もこの計画を前進させて行きます。」

2005年1月、マーティン首相が東京を訪問した折りに開始されたこの枠組みは、両政府間の対話を再活性化し、食品安全、投資、税関、社会保障など、15の優先分野における将来の協力のための基礎となるものです。また、民間部門が将来のイニシアティブの推進において果たす重要な役割を強調しています。

「次のステップはこの経済関係の目指す方向を検討することです」とマーティン首相は述べています。「私達は貿易及び投資の更なる促進のための機会と将来の自由化の可能性の検討に注力して参りました。枠組み全体の主要な要素である二国間の貿易及び投資に関する共同研究によりそれが可能となるでしょう。」

マーティン首相は両国の財界がこのイニシアティブにおいて果たしてきた先導的な役割を歓迎し、「当初から民間部門が主体となってこの枠組みを推進してきましたが、今後もそうした取組みの継続が私達のイニシアティブをさらに前進させる原動力となるでしょう」と述べました。

現在、カナダ国内の民間部門及び他の主要な関係者と協議する計画が進んでいます。近々、両国の担当官による作業部会がオタワで会合し、共同研究に関する第1回の協議が行われ、来年、共同研究の終了後、研究結果や明らかになった点についての報告書が両首相に提出される予定です。

カナダ政府サイト:


背景資料:「日加経済枠組み」

日加関係においては経済関係が重要な役割を果たしており、両国はその関係を最大限まで深めるために、今後も二国間経済関係に注力する重要性を認識してきました。今日、財とサービスの貿易は経済活動の全領域に及び、二国間投資は過去最大規模に達し、科学技術協力は着実に進展しています。両国間の経済関係についてその潜在力を最大限に発揮させるために、日加両国政府は、2005年1月19日、ポール・マーティン首相の東京訪問の際に、柔軟で創造的な「日加経済枠組み」の形成に向けた討議を開始しました。

同枠組みには、合意された※協力の優先分野15項目、及び共同研究の権限の二つの付属文書があります。1月以降、「日加独占禁止協力協定」の締結、「税関協力取決め」及び「投資促進に関する覚書」の調印、「社会保障協定」の大筋合意など、枠組みの協力優先分野の多くの面で早くも成果が見られてきました。また、食品安全や二重課税などの重要な問題に関する対話を推進する措置が取られてきました。経済枠組みにより設立され、両国政府の代表者から構成される共同作業部会が、協力優先分野の項目表を更新し、カナダと日本のビジネスに即したものにするよう手助けします。

経済枠組みの調印時に正式に立ち上げられた共同研究は12ヶ月にわたって実施され、終了後、両首相に報告が提出されます。共同研究では、貿易及び投資の更なる促進がもたらす便益と費用の検討が行われる他、二国間貿易と投資の自由化の推進が持つ意義の評価も行われます。また、共同研究が有意義で包括的なものとなるよう、州及び準州、民間部門、その他の主要な関係者との協議が実施されます。

※ 外務省「日加経済枠組み(日本語版)」



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