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ニュースリリース(抄訳) 2005年1月12日

カナダ、津波災害救援・復興・再建のための包括的支援を発表

1月10日 オタワ発

ポール・マーティン首相はインド洋沖地震および大津波の災害救援対策および復興支援の包括的支援のために4億2,500万カナダドルを計上したと発表しました。

今後5年間にわたるカナダの支援の内訳は、人道援助および復興支援のために2億6,500万カナダドル(1月11日までにカナダの個人及び団体により適格な団体へ寄付された寛大な寄付金相当額の推定1億5,000万カナダドルの援助を含む)、2005年から2009年までの被災地再建のために1億6,000万カナダドルとなっています。

マーティン首相は次のように述べています。「今後の復興には何年もかかることはわかっていますが、私達は中期的また長期的な復興再建のために全力を尽くします。国内外の多くの協力者と密接に連携しながら、カナダはこの援助が効果的で永続的なものとなるように図ります。」

内閣閣僚津波救援特別対策委員会は、今後もカナダの継続的救援・再建活動を指示・評価し、これらの活動が適切で効果的であるように図り、今後どのような措置を取ることが必要かを決定します。既に計画された国際援助費の増額を含め、上記のイニシアティブに対して新たな資金が財政枠組みの中に用意されています。

カナダの津波対策に関するさらに詳しい情報については、以下の詳細を参照して下さい。

詳細

インド洋大津波に対するカナダの対応措置

カナダは、2004年12月26日に南・東南アジア・アフリカの多くの国々を襲った地震と大津波による災害に対して最初に緊急援助を行った国の一つであり、人道援助でも最も貢献した国のひとつです。カナダ政府は以下のように、国際援助費として今後5年間にわたり4億2,500万カナダドルを計上しました。


1. 人道援助および復興支援費(2億6,500万カナダドル)

人道援助および復興支援と債務返還猶予(7,300万カナダドル)

カナダは緊急人道援助・復興支援費として7,300万カナダドルを確約し、被災国への債務返還猶予を申し出ています。これは、1月6日に国連事務総長が出した緊急アピールに応じるものです。カナダ国際開発庁(CIDA)はこれらの資金を、国際機関、カナダのNGO、緊急援助物資の空輸、被災国の地元主導による援助活動などの様々な経路を通して配分します。

また、CIDAは、飲料水、衛生サービス、緊急ヘルスケアおよび医薬品、仮設住居、食料、子供の保護、心的外傷カウンセリング、家族の再会など、様々な活動を支援しています。緊急人道援助および早期復興援助の幾つかの例は以下の通りです。残りの資金をどこに振り分けるかはその必要性が判明次第、割り当てられます。

国際機関への寄付には下記が含まれています。

カナダのNGOへの寄付

この惨事に効果的に対処するために全力を尽くすカナダの姿勢をさらに実証する措置として、カナダの軍用機および商用機に緊急援助物資(発電機、浄水剤、仮設住居用品)を搭載し派遣しました。また、カナダは緊急対策物資の国家備蓄の相当数を国連に供与すると発表しました。緊急空輸物資は以下の通りです。

以下のような地元の団体による救援活動を迅速に支援するために、被災国のカナダ大使館に救援費が送金されています。それらには以下のものが含まれています。

最後に、津波被災国はカナダ政府に約10億カナダドルの債務を負っていますが、2004年12月30日カナダは、被災国が短期的、中期的、長期的に災害対策に全力を注ぐことができるように、被災国からの債務の支払いを猶予すると発表しました。カナダは支払猶予期間中の元金および利子の支払い延期を申し出ています。申請金額に応じ、1億1,000万カナダドルに上る債務の支払いが毎年延期され、おそらく3年間にわたり、3,000万カナダドルをカナダ政府が負担することになります。

個人的な寄付金相当額の援助(1月11日までに1億5,000万カナダドル相当)

カナダの個人や団体の極めて寛大な寄付と災害の大きさのゆえに、カナダ政府は現地で既に救援活動を行っている適格なNGOに対して、カナダの個人及び団体による寄付金相当額の支援を行います。特に2004年12月26日に起きた津波災害のために基金集めをしている学校、宗教理念に基づいた社会活動団体、企業内の個人による寄付を対象とします。

カナダ政府は民間の寄付に相当する1億5,000万カナダドルに上る金額の支援をすることになると見積もっています。ユニセフ・カナダへの寄付金相当金額の援助費は、国連「緊急アピール」の中の「ユニセフ・アピール」へ向けて寄付されます。

追加運営費(4,200万カナダドル)

関係省間現地調査団による分析の終了後、スリランカのアンパラへ国防省災害援助対策部隊(DART)を派遣する決定がなされました。DARTは主要な医薬品と飲料水を始め、専門工学的技術支援を提供し、DART、スリランカ政府、救援活動に従事するその他の団体の間の効果的な連絡調整を図る指揮統制を構築します。


2. 継続的再建支援(1億6,000万カナダドル)

CIDAは2005年から2009年までに1億6,000万カナダドルに上る継続的再建支援を行います。災害により現在必要な支援が広範囲に及ぶことを考慮し、カナダ政府は最も大きな被害を受けたスリランカとインドネシアの長期的な復興と再建の対策を慎重に調整し、それぞれの国の状況に即し、被災国が要請する必要性と優先事項に応じた支援を行います。

社会経済開発における広範な経験に基づき、カナダは中小企業家を支援し、地元の関係当局と協力しながら、小規模のインフラ再建および基本的な社会サービスを提供する体制の復興と強化を行います。

最初に優先すべき事柄は、水道設備、ヘルスケア、子供の保護です。より長期的には、被災民が自分の生活を再建し、自分自身のニーズを満たすように図るプログラムに主力を注ぎます。このためには、津波によって破壊された生活を立て直すのを助ける支援が必要です。また、水道、衛生、ヘルスケアなどの基本的なサービスを提供する地元の能力を再建または構築することが必要です。これらの活動の一部は直接被害を受けた地域で実行されますが、その他の活動は、長期的で費用対効果の高い支援を被害地に与えることができる、より広い州または国のシステムに対して行われます。

長期的な開発援助プログラムには、カナダの州、市町村、ボランティア団体、民間団体による支援、専門技術支援、地元で管理運営する基金、世界銀行やアジア開発銀行との協力(信託資金など)、優先指定部門における共同支援活動、カナダ海外協力隊の活動などがあります。

カナダ政府は、これまで約2,000万カナダドルを被災地再建のために寄付した州および準州、そして市町村やカナダの民間部門と協力して復興活動を行っています。




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